現在、貸金業法に基づく指定信用情報機関としては、
○株式会社日本信用情報機構（JICC）
○株式会社シー・アイ・シー（CIC）
の2社が認定されています。
主に、ＪＩＣＣは消費者金融会社が利用、ＣＩＣは信販・クレジット会社が利用しているというのが一般的です。
多くの中堅消費者金融会社がJICCにしか加盟していないことに対して、ライフティは中堅消費者金融会社にしては珍しく、CICを利用しています。
これは、ライフティがもともと信販事業を行っていたことが影響しているとも思われます。
（こちらの記事を参照）
JICCとCICは互いに情報交流をしているので、もちろんどちらの信用情報機関を利用していても審査に大きな影響はありませんが、ライフティのようにCIC加盟業者には多少のアドバンテージがあります。

【CIC加盟業者しか判明しないクレジットヒストリーも有る】
CICは、貸金業法に基づく指定信用情報機関であるだけでなく、割賦販売法に基づく指定信用情報機関でもあります。しかし、JICCは割賦販売法に基づく指定信用情報機関ではありません。
このため両者間では、キャッシング等の貸金業法に関する情報は交流されていますが、ショッピング等の割賦販売法に基づく情報は、そのショッピングクレジット会社がCICしか加盟していない場合、情報交流は行われていません。
例えば、携帯電話会社の中には、CICしか加盟していない会社もあり、その場合、JICCには情報交流されないので、JICCではクレジットヒストリーがわからないケースもあります。
また、中堅消費者金融会社では、指定信用情報機関に照会した結果、「該当なし」といった場合、不審に思われ否決となってしまうケースもあります。
しかし、CICでは、携帯電話会社を網羅しているので、「該当なし」というケースはJICCと比較して多くありません。
些細なことかもしれませんが、ライフティが同業他社（中堅に限りますが）に与信で有利にあることは、承認率が勝っている要因のひとつとも言えます。

また、余談ですが、JICCに比べてCICは、消費者金融会社が加盟するには基準は厳しいので、現在、消費者金融会社の中で、JICCしか加盟していない会社は多数ありますが、CICしか加盟していない会社はほとんどありません。※ライフティは平成28年8月31日JICCにも加盟しました。参照記事
CICに加盟していることはライフティの社会的信用が他社に比べて少しだけ高いことを裏付けると言えます。

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